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日刊ゲンダイの普天間問題についての記事2つ



【普天間報道を疑え】2兆円も差し出す日本は占領地なのか 05月21日
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=10&id=1215850

 消費税アップが民主党内で話し合われるほど、日本の財政危機は深刻といわれているが、本当なのか。普天間基地移転をめぐっては、気前のいい話ばかりだ。

 2014年までに沖縄海兵隊の大部分がグアムに移転することが決まっているが、移転経費の6割は日本の負担だ。

「当初、日本の負担分は7200億円程度と見積もられていたが、なんだかんだと要求されて、1兆円から1兆5000億円に膨らみそうです」(防衛省事情通)

 その一端として、1軒7000万円もする豪華宿舎を3000戸も建ててやるデタラメがかつて国会でも問題になった。だが、それだけじゃない。米国は、経費の日本負担分の利子までブン捕ろうとしているからア然だ。

 麻生政権時代の昨年2月17日、東京において中曽根外相(当時)とヒラリー国務長官の間で、海兵隊とその家族のグアム移転に関する日米政府の「協定」が結ばれた。その第4条は、こんな文章になっている。

〈アメリカ合衆国政府は、日本国が提供した資金及び当該資金から生じた利子を、グアムにおける施設及び基盤を整備する移転のための事業にのみ使用する〉

 いやはや、利子まで巻き上げようとは悪徳金融業者も真っ青だが、驚くのは早い。

 国内には「米軍が沖縄から出ていってくれるのなら、1兆円も仕方ない」「カネでケリがつけば」という声もあるが、それは違う。米軍は、出ていくどころか、沖縄の辺野古の新基地もいただく算段だ。軍事ジャーナリストの神浦元彰氏が言う。

「米軍にとって最善の案が、自民党政権時代に合意した辺野古移設案です。日本が1兆円もかけて海を埋め立て、V字滑走路ばかりか軍港もこしらえてくれる。至れり尽くせりで、小型空母の接岸も可能です。米軍は沖縄の第3海兵隊を4年後までにグアムに移転させるが、アクシデントに備えて、この辺野古の豪華基地も欲しがっている。第2のグアム基地として使用する方針です」

 鳩山首相は、この豪華辺野古基地の建設に抵抗して、安く済ませようとしたから、米国の怒りを買い、米国の手先のような日本の大マスコミに潰されようとしている。

 だが、1兆円のグアム移転と1兆円の辺野古基地、さらに利子まで全部いただこうなんて、異常も異常。虫がよすぎる。だれの税金だと思っているのか。日本国民を植民地か占領地の言いなり住民とみている証拠だ。しかし、もちろん、鳩山潰しに忙しい大マスコミは、そんな不条理は一行も報じない。

(日刊ゲンダイ2010年5月18日掲載)




【普天間報道を疑え】第3回 「抑止力で沖縄に基地が必要」という真っ赤なウソ 2010.05.19
http://gendai.net/articles/view/syakai/123928

グアムに移るのになぜ大規模な代替施設が必要なのか

 日本国内の在日米軍施設の総面積は310平方キロ。その4分の3が沖縄に集中している。あまりに不公平な話だが、移転話が浮上すると、必ず出てくるのが「抑止力」なる言葉である。

 沖縄に米軍基地が集中していることこそが、戦略的に重要で、台湾海峡や朝鮮半島の緊張に対する抑止力になっている、という理屈である。

 軍事専門家は沖縄を「太平洋の要石」などと言う。だから、沖縄の基地は容易に動かせないと言う。大マスコミもこうした論法をうのみにして垂れ流す。最近は鳩山首相までが誰にオルグされたのか、「抑止力を学んだ」などと言い出している。

 しかし、この抑止力がくせものなのだ。民主党の川内博史議員が言う。

「日米両政府が沖縄海兵隊のグアム移転に合意した『グアム協定』に何が書かれているか、ご存じでしょうか。『グアムは海兵隊の前方(最前線)での駐留に重要で』『(グアムに駐留することは)この地域における抑止力を強化するものである』と明記されているのです」

 この「グアム協定」とは正式には「第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」という。ここに書かれているのは「グアム移転は地域の抑止力強化につながるので、日本はカネを出し、米国は移転に必要な措置をとる」という約束事だ。

 つまり、東アジアの抑止力強化の観点から、海兵隊の沖縄からグアムへの移転が決まったのである。

 だとすると、沖縄の抑止力とは何なのか。新たな大規模代替施設が必要なのか。グアム移転後、残った部隊の駐留施設やローテーションの訓練施設だけで十分ではないか。なぜ、海を埋め立て、軍港まで整備するのか。議論の前提が大きく崩れてくるのである。

 驚くのは、それでは沖縄からグアムにどれだけの部隊が移動し、残るのがどれくらいの規模であるのかが皆目、わからないことだ。

「これまで日本政府は、在沖縄海兵隊1万8000人のうち、約8000人がグアムに行き、約1万人が沖縄に残ると説明してきました。しかし、沖縄県の調査では沖縄にいる海兵隊は1万2400人という数字もある。これだと、3000~4000人が残るだけです。グアムに行く8000人のうち、航空戦闘部隊は2000人弱。米国側の文書などからすると、普天間の主力ヘリ部隊2000人がごっそり移ると考えられる。だとしたら、ますます、代替施設の必要性はなくなりますが、役人が資料を提示しないので、ハッキリしないのです」(地元のマスコミ関係者)

 前出の川内議員は「グアムにどの部隊が何人行って、日本にはどういう部隊が残り、どういう装備でどういう訓練をするのか。一年中いるのか一時的な滞在なのか。それを誰も知らないのです。設計図もなしに家を建てることはできない。大は小を兼ねるという論法で広大な基地を造らされて、納税者は納得するでしょうか」

 だから、見直しなのである。何もわからないまま、「5月末まで決着をつけろ」なんて、暴論の極みだ。米国につかみ金を渡すようなものである。

(取材協力・横田一)

2010年5月19日 掲載

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