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大手マスコミの「世論調査」を「世論操作」にさせない方法は?

平和つむぎのMLより。

ほお、やっぱりネットユーザーはマスメディアの世論調査の結果を疑がっているのか。


「大手マスコミの「世論調査」を「世論操作」にさせない方法は?」 2010.04.20

杉並のYです。

大手マスコミが異常な頻度で実施している「世論調査」の結果を信じている人はどのくらいいるのでしょうか?

少なくともネット利用者の大多数は「やらせ」と判断しているのでしょうが、新聞とTVのみで情報を得ている多くの国民は

大手マスコミの情報操作に多大な影響を受けていると思われます。

大手マスコミの「世論調査」名で行う「世論操作」にどのようにしたら対抗できるのか,少し考えてみました。

■ 大手マスコミの「世論調査」を「世論操作」にさせない方法は?

毎週のように実施している大手マスコミによる「世論調査」の対象者は、電話調査にしろ面接調査にしろどちらも
固定電話を持つ新聞購読者2000人のみです。しかも回答率が50-60%ですので実際に回答する人は
1000-1200人でしかありません。

日本の全人口一億二千万五百万人の中のせいぜい2000人に対して、望ましい答えになるような設問の仕方で実施される
「世論調査」は、客観性の高い「世論調査」ではなく大手マスコミが意図的に行う「世論操作」と批判されても仕方のないことです。

大手マスコミの「世論調査」がごく少数の「新聞媒体」利用者のみに限定されかつバイアスのかかった結果でもって「国民の総意」のように
「世論操作」されている現状、多くの国民が騙されている現状をどのように変えていくのか? 

一つは、大手マスコミ各社に「世論調査」の「中立で客観的な調査手法」を保障する新しいシステム導入を我々が要求することです。
導入を拒否する大手マスコミは信頼を一挙に失うことになります。

二つ目は、大手マスコミの「世論調査」を「新聞媒体」だけでなく「他の情報媒体」にも広げることです。
「世論調査」が複数の「情報媒体」で実施され結果が公表されれば、国民一人一人はどの媒体の「世論調査」が「国民の総意」に一番近いのか、
比較検討できるようになります。

三つ目は、中立で客観的な非営利の「世論調査」専門NPOをゼロから立ち上げるか既存の組織を育てる事です。

四つ目は、欧米にあるような信頼性の高い民間の「世論調査」専門会社を育てていくよう政府にその活用を要求することです。

▼ 多様化された「情報媒体」ごとの「世論調査」


現在国民が情報を得ている媒体は①新聞 ②TV ③携帯電話 ④ネット ⑤雑誌・書籍です。インターネットや携帯電話の急速な普及で、
我々が利用する「情報媒体」は5-6年年前と比べても多様化し一人が複数の媒体を同時に利用する形になっています。

① 「TV視聴者」世論調査

大手マスコミはなぜ「TV視聴者」に対する「世論調査」をしないのでしょうか?
デジタルTVで瞬時に何百万を対象にした「世論調査」が可能となるのになぜしないのでしょうか?

② 「ラジオ視聴者」世論調査

大手マスコミはなぜ「ラジオ視聴者」に対する「世論調査」をしないのでしょうか?
タクシーや長距離トラックの運転手さんや闘病生活されている患者さんたちにとって「ラジオ」は最大の情報媒体なのです。
彼らの意見を調査する「世論調査」は不可欠です。

③ 「携帯電話利用者」世論調査

大手マスコミはなぜ「携帯電話利用者」に対する「世論調査」をしないのでしょうか?
固定電話を持たず携帯電話で活用する多くの若者を対象にした「世論調査」が絶対に必要です。

④ 「ネット利用者」世論調査

大手マスコミはなぜ「ネット利用者」に対する「世論調査」をしないのでしょうか?

大手マスコミが独占する新聞やTVやラジオの「偏向報道」を疑う多くの国民はネットを最大の「情報媒体」にしています。
「Twitter」利用者が国内で750万人、世界で一億人となった現在、ごくごく少数の新聞購読者のみを対象にした大手マスコミの
「世論調査」は完全に時代遅れとなっています。

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