Home > スポンサー広告 > オリンピック東京招致、「6割、7割の都民が招致賛成している」」という民法連のアンケート結果は操作されていた

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

Comments:-

Comment Form

Trackback+Pingback:-

TrackBack URL for this entry
http://nitairera.blog23.fc2.com/tb.php/451-c4072bd9
Listed below are links to weblogs that reference
スポンサーサイト from MEBIUS

Home > スポンサー広告 > オリンピック東京招致、「6割、7割の都民が招致賛成している」」という民法連のアンケート結果は操作されていた

Home > マスコミ > オリンピック東京招致、「6割、7割の都民が招致賛成している」」という民法連のアンケート結果は操作されていた

オリンピック東京招致、「6割、7割の都民が招致賛成している」」という民法連のアンケート結果は操作されていた

石原都知事の『都民の6割以上が東京招致に賛成している。』発言に、「そんなに賛成してるかなぁ・・・」と疑問に感じていましたが・・・

そしたら、発見しました。

オリンピック東京招致の賛成・反対アンケートにおける、集計操作≒情報操作。

ちなみに、これは都の招致委員会が発表したデータではなく、ラジオ局などの民放連が調査・発表したデータだそうです。

これだけお金をかけて盛り上がっている(?)招致活動に水を差すようなことは避けたかったのか、「招致」が番組の主旨だったのか、スポンサーの都合か、何か他の意図があったのか・・・。
そのラジオ聞いてなかったので詳しいことはわかりません。

また、これは民法連が発表したアンケート結果であって、都の招致委員会が業者に委託して得られたアンケート結果「6割以上うんぬん」とは別ものです。一応。


この集計操作に悪意があったようには感じないのですが、操作は操作。

これでいわゆる「アンケート」の信憑性は失われてしまう・・・。




http://8047.teacup.com/youi/bbs/1652

【マスコミの情報操作の手法がばれてしまった!?】
投稿者:B層諸君 投稿日:2009年 6月11日(木)16時22分26秒 返信・引用
「民放連の世論調査に情報操作の疑い」(世田谷通信、2009.6.7)

6月4日の世田谷通信で、民放連が行なった「ラジオ・オピニオン2009」の「東京オリンピックの招致」に関するアンケート結果を発表したが、これが悪質な情報操作の末にリリースされた結果であったことが分かった。このアンケートには、実際には9513人の回答が寄せられていたのだが、そのまま集計すると、オリンピックの招致に「賛成」が3378人で35.5%だったのに対して、「反対」は5738人で60.3%と、圧倒的に「反対」の回答が多かった。しかし回答者をラジオリスナーとリスナー以外に分けた場合、リスナー以外に「反対」の回答が多かったため、集計事務所ではリスナー以外の3417人の回答を反故にして、ラジオリスナーの回答のみをあたかも全回答であるかのように発表していた。「このアンケートを何で知りましたか」という設問で「友人、知人から」等にチェックをした人たちの回答は、すべてアンケート結果から除外されていたのである。民放連が誰からの圧力に屈してこのような情報操作を行なったのかは分からないが、世田谷通信ではこの事実をIOC(国際オリンピック委員会)へ報告し厳正な対応を求めたいと思う。

5月18日、19日の2日間、在京民放ラジオ5社(TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、TOKYO FM、J-WAVE)が共同で行なった「ラジオ・オピニオン2009」(民放連)のリスナーアンケートの結果、「東京オリンピックの招致」に「賛成」が46.8%だったのに対して、「反対」は48.2%と、ほぼ拮抗しながらも「反対」のほうが多数であるという結果が出た。回答は約6000人から寄せられ、男女比は約7対3で、年齢層は30代と40代が中心だった。「反対」の理由は「もっと他のことにお金をかけるべき」がトップで、新銀行東京のずさんな経営によって莫大な累積赤字を出しながら、福祉予算を削減し続けて来た石原都政そのものに疑問を呈している意見が多かった。また「東京で開催する意義を感じない」「道路が渋滞する」などの理由がそれに続いた。2016年のオリンピック招致の国民賛成率については、2008年6月のIOC(国際オリンピック委員会)の調査では、マドリード(スペイン)が90%、リオデジャネイロ(ブラジル)が77%、シカゴ(アメリカ)が74%なのに対して、東京(日本)は59%と最下位であった。また今年2月の再調査では、東京は56%とさらに低下していた。しかし石原慎太郎都知事は東京オリンピック招致委員会に独自の調査をさせ「東京オリンピックの招致を望む声は70%ある」としていた。東京オリンピック招致委員会がどのような世論調査を行なって「賛成70%」という数字を出したのかは分からないが、二度に渡るIOCの調査でも4都市で最下位の50%台、今回の民放連の調査でも46.8%と、現実には東京でのオリンピック開催を望む声はどの国よりも小さい。石原都知事は「もっと他のことにお金をかけるべき」という都民の声に耳を傾けるべきだろう。

★もはや世論調査なるものを信じている人はほとんどいないだろうが、この記事が事実とすると、マスコミが行う世論調査の信頼性はほとんどゼロということになる。
世論調査の不正工作は、あからさまに数字を操作することもあるだろうし、この事例のように、自分たち(スポンサーたち)に都合のいいように、調査の中から都合のいい部分だけを取りだして客観性を装うこともあるのだろう(手法としては厚労省や国交省が提出する動向調査のインチキ性に似ているが)。
ほとんどのマスコミが自分たちの頭で考え、その考えを自分たちの主張として発言することを止めて、恣意的な調査結果をあたかも客観的な事実のように提示して、世論(国民)を誘導しようとしている。
もしその考えが間違ったとしても、責任は世論調査結果、言い換えれば大多数の国民の側にあるというわけだ。
最近では、もう情報操作に嫌気がさしたのか、あれほど頻繁にやっていた世論調査が行われなくなってしまった。
あまりにも自分たち(スポンサーたち)の意に沿わない結果が出てしまった世論調査は発表を取りやめてしまえ(あるいはそのような結果が予想される調査は調査そのものを止めてしまえ)、というわけだ。
こうしたことの行き着く先は、マスコミ不要論だろう。
一つ言えるのは、情報の信憑性が失われてしまったマスコミに存在意義はないということだ。
マスコミの内部の人たちはこうした事態をどのように考えているのか。

テレビ・新聞、信ずるな。

スポンサーサイト

Comments:0

Comment Form

Trackback+Pingback:0

TrackBack URL for this entry
http://nitairera.blog23.fc2.com/tb.php/451-c4072bd9
Listed below are links to weblogs that reference
オリンピック東京招致、「6割、7割の都民が招致賛成している」」という民法連のアンケート結果は操作されていた from MEBIUS

Home > マスコミ > オリンピック東京招致、「6割、7割の都民が招致賛成している」」という民法連のアンケート結果は操作されていた

Recent Comments
Recent Trackback
Search
Meta
Links
Feeds

Page Top

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。