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電力会社は2007年、ICRP勧告を取り込まないよう、原子力安全委員会に働きかけていた

2007年、ICRP 勧告(≒ICRPの低線量でも健康に影響があるとする放射線基準)を取り入ないよう、電気事業者が電事連を通して、原子力安全委員会の主要委員に働きかけていた。

ま、そういうことはやってても不思議はない。


部長:低線量域は危険ではないということになるとその分野の研究者たちは飯の種を失うことになる。それで低線量域の危険性を喧伝している面がある。
(中略)
武藤部会長:悪い研究者に乗っ取られて悪い方向に向かわないように、研究の動向を監視しておくこと。



どの口で言うかね。

「低線量が危険とばれたら飯の種を失う」のは、電力会社と原子力ムラの住人自身でしょ。


自分らにとって都合の悪い研究者の研究を監視しているそうだ。
まぁ、そういうことも当然やるだろうね。溜息は出るけど、驚きはしないよ。



---------- 転送メッセージ ----------
日付: 2012年8月16日
件名: Fwd:東電武藤副社長「悪い研究者(低線量被ばくの危険性を研究する)に乗っ取られて悪い方向に向かわないように、研究の動向を監視せよ」

皆さま

【市民と科学者の内部被曝問題研究会ML】から【拡散してください】との事ですので、Mさんメールを転送します。
電気事業者と放射線専門家の関わりに関しての国会事故調による指摘箇所です。

なお電気事業連合会などの原子力推進団体と、日本の放射線防護の「専門家」たちとのつながりを丹念に追った島薗進さんの下記レポートもぜひお読みください(長いですが、背筋が凍る思いです)。

【日本の放射線影響・防護専門家がICRP以上の安全論に傾いてきた経緯-ICRPの低線量被ばく基準を緩和しようという動きの担い手は誰か?】
(1)
http://shimazono.spinavi.net/?p=267
(2)
http://shimazono.spinavi.net/?p=279
(3)
http://shimazono.spinavi.net/?p=283
(4)
http://shimazono.spinavi.net/?p=291
(5)
http://shimazono.spinavi.net/?p=295
(6)
http://shimazono.spinavi.net/?p=302
(7)
http://shimazono.spinavi.net/?p=304
(8)
http://shimazono.spinavi.net/?p=310



S


---------- 転送メッセージ ----------


みなさま

Mです。国会事故調査委員会報告書を調べました。標題の発言を報告している箇所を含め、該当個所を記します。長いですが、ネットで検索できない方にも読んでいただきたいので。拡散してください。

p.520
5.2.3 最新の知見等の取り扱いを巡る議論
1) ICRP勧告の規制取り込みに対する抵抗
 電気事業者は、原子炉設備に関する規制のみならず、放射線管理についても同様の働きかけを行っている。国際放射線防護委員会(ICRP)平成19(2007)年勧告の国内制度等への取り入(P.521)れに対する対応について、事業者から電事連を通じて、主要委員他へのロビー活動を行うよう指示された(注87:電事連資料)。
(注;以下は電事連資料からの抜粋なので、該当個所のみ)
*審議会の先生方へのロビー活動を十分に行うこと。

①国内制度取入れに伴う対外的な働きかけの必要性
 2007年度勧告では線量限度に影響は与えないが、放射線審議会では現在の国内制度では取り入れられていない線量拘束値や監視区域が検討される予定。これらが過度に厳しい放射線防護上の要求とならないように対応する必要がある。また、ICRPで勧告されていないにも関わらず現行法令で要求されている不合理な管理項目の見直しについても要望していく。このため、放射線審議会及び安全委員会へ電力意見を反映すべく働きかけを行う。

②国内制度取入れに関する電力の対応方針と考え方
(中略)
 作業者の被ばく管理は現状で適切に実施されており、「職業被ばくの線量拘束値」は不要であり、また規則に取入れるべきでない。「公衆被ばくの線量拘束値」は、線量限度1mSv/yを担保する点では有用なものと考えられるが、取り入れ時は類似概念である既存の線量目標値(安全委員会の指針)との整理が必要。監視区域は、事業者判断で設定・解除ができ、かつ簡単な管理をすること。女性の特別な線量限度、従事者の特別な健康診断、微量な内部取込み時の診断・処置及び緊急被ばくの法令上の線量限度については廃止すべき。

③ 今後の対応
 今後、放射線審議会及び安全委員会における議論の活発化が予想。関係個所と連携しな(p.521)がら対応を図る。放射線審議会
電力委員からの意見発信及び主要委員へのロビー活動にて、電力主張内容の反映を目指す。安全委員会
主要委員へロビー活動を行い、電力の考えに多くの理解を得る。

(注:以下調査委員会の解説)
 世界的な基準であるICRP 2007勧告を受けて、国内の規制が強化に向かうことが予想されたことから、電気事業者は電事連を通じてロビー活動等を行っていた。また、これらについて、実際に放射線に係る審議会等において電気事業者の主張が反映されたことがうかがわれる。
(注:以下電事連資料からの引用、該当部分のみ)
*ICRP2007年勧告法令取入れへの対応
・ICRP2007年勧告等に対する電力の主張が全て反映された。
(中略)
*安全委員会 放射線防護体系検討会への協力について
・緊急かつ重点的に推進すべき放射線防護研究には、産業界の意見が反映された。

(注:以下調査委委員会の解説)
2) 電気事業者と放射線専門家の関わり
 電気事業者は事故前より放射線防護規制を緩和させようとしていた。そのために、放射線の健康被害に関する研究については、より健康被害が少ないとうする方向へ、国内外専門家の放射線防護に関する見解については、防護や管理が緩和される方向へ、それぞれ誘導しようとしてきた。具体的には、以下のような見解を支持する研究や防護・管理の方針が進むことを期待していた。

1.線量蓄積性に関する研究→線量影響が蓄積しないことが科学的に実証されれば、将来的に線量限度の見直しなど大幅な規制緩和が期待できる。
2.リスクの年齢依存性に関する研究→リスクの年齢依存性が科学的に実証されれば、将来的に年齢毎の線量限度の設定など一部規制緩和が期待できる。
3.非がん影響に関する研究→最近、EUを中心に科学的な知見が不十分であっても予防原則の観点から厳しい放射線防護を要求する動きが強まっていることから、非がん影響についても過度に厳しい放射線防護要求とならないよう研究を進める必要がある。
(注:以下は調査委員会コメント)
また、電気事業者は規制を緩和するように放射線研究活動を監視していたことがうかがえる。
(注:以下は電事連資料から引用)
P.523
部長:安全委員会は規制を緩くする方向を向いているのか?
担当者:少なくとも特定委員はそうすべきと考えているようだ。他の委員はそうとも限らない。
(中略)
武藤部会長:低線量分野をまともに研究すれば変な(不利な)結果は出てこないはず。
(中略)
部長:低線量域は危険ではないということになるとその分野の研究者たちは飯の種を失うことになる。それで低線量域の危険性を喧伝している面がある。
(中略)
武藤部会長:悪い研究者に乗っ取られて悪い方向に向かわないように、研究の動向を監視しておくこと。
(注:以下は調査委員会コメント)
なお、電事連では「ICRP調査研究連絡界」(公益財団法人
放射線影響協会)への費用負担という名目で、ICRP委員会及び専門委員会委員の国際会議出席に係る旅費等について長年にわたって費用負担を行っていることが確認された。

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